教材を増やしても、研修は回りません。回らないのは、誰がどこまで終えたかを持っている人がいないからです。
1店舗のうちは、店長の頭の中で足りていました。2店舗目ができた時点で、それが持ちません。
新しく入った人に、去年と同じことを一から話しています。前の店で聞いた人にも、安全側に倒してもう一度話します。「この会社は自分のことを把握していない」と受け取られます。
教材は増やしました。動画も撮りました。それでも回らないのは、教材が足りないからではなく、進み具合を持っている人がいないからです。
「オンラインのURLどこですか」と毎回聞かれます。探す時間が、毎月積み上がっています。
生活関連サービス業・娯楽業の離職率は19.0％です（全産業の平均は14.2％）。教えた記録が個人の手元にしかないと、辞めた時点でゼロに戻ります。
出典：厚生労働省「雇用動向調査」（2024年・常用労働者5人以上の事業所）。美容業は日本標準産業分類でこの区分に含まれます。
道具が増えるのではありません。いま人の頭の中にあるものが、会社に残る形になります。
同じ話を何回もするのは、教える側の負担です。順番に並べておけば、本人が自分で進みます。
研修を仕組みにするかどうかとは別に、事業者に義務づけられているものがあります。
| 雇入れ時の安全衛生教育 | 労働安全衛生法 第59条第1項。作業内容を変更したときも同じです（同条第2項）。全業種が対象です。 |
|---|---|
| 記録の保存 | 安衛則により、受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存する必要があります。 |
| 守らなかった場合 | 労働安全衛生法 第120条第1号により、第59条第1項の違反は50万円以下の罰金と定められています。 |
条文の原文と出典URLは、社内研修が「受けっぱなし」で終わる理由と直し方の最後に置いています。
研修の教材を売るものではありません。誰が、どこまで終えたかを1か所に持つための、社内向けのサイトをお作りします。
期限を過ぎている人が、探さなくても目に入ります。記録は会社に残るので、人が入れ替わっても消えません。
いまお持ちの動画・PDF・手順書を、順番に並べます。新しく作る必要はありません。
店舗ごと・役職ごとに割り当てます。期限を過ぎている人が一覧で分かります。
受講者・科目・日付が残ります。法律で求められている記録の形に合わせています。
説明の内容が人によって変わりません。店長が同じ話をする回数が減ります。
実際に納品して、いま稼働している研修管理システムです。お客様のご許可をいただき、固有の情報を伏せたうえで、仕組みの画面を載せています。
お申し込みと決済はBASEで承っています。含まれるもの・含まれないものは、商品ページに全部書いています。
先に申し上げます。月額に入らなくても、そのままお使いいただけます。お渡ししたものは、お客様のものです。
納品のあとで、必要そうなものだけをご提案します。いつでも解約でき、最低◯か月といった縛りもありません。
ほかの2つは「入らなければ、かからない」ものです。AIを組み込む場合だけは、毎月かならず費用が出ます。あとから申し上げるのは、こちらの落ち度になります。
① AIの利用料（実費）：使った量で毎月変わります。当社が立て替えて、実費のままご請求します。上乗せはしません。
② サーバー代（必要な場合のみ・実費）：お客様の環境で動かせる作りにできる場合は、かかりません。
お申し込みの前に「月々おおよそいくらか」をお出しします。さらに、1か月の上限を決めて、超えたら止める設定にもできます。気づいたら高額になっていた、ということが起きないようにするためです。
そもそもAIを使わずに作れる場合は、そちらをおすすめします。月々の費用が出ないほうが、お客様にとって得だからです。決まった手順の作業なら、AIを使わなくても自動にできることが多くあります。
店舗数、いまお持ちの教材、困っているところ。3つだけ教えていただければ、入れたほうがよいかどうかからお答えします。
無理におすすめはしません。