教材を増やしても、研修は回りません。回らないのは、誰がどこまで終えたかを持っている人がいないからです。
1店舗のうちは、店長の頭の中で足りていました。2店舗目ができた時点で、それが持ちません。
新しく入った人に、去年と同じことを一から話しています。前の店で聞いた人にも、安全側に倒してもう一度話します。「この会社は自分のことを把握していない」と受け取られます。
教材は増やしました。動画も撮りました。それでも回らないのは、教材が足りないからではなく、進み具合を持っている人がいないからです。
「オンラインのURLどこですか」と毎回聞かれます。探す時間が、毎月積み上がっています。
生活関連サービス業・娯楽業の離職率は19.0％です（全産業の平均は14.2％）。教えた記録が個人の手元にしかないと、辞めた時点でゼロに戻ります。
出典：厚生労働省「雇用動向調査」（2024年・常用労働者5人以上の事業所）。美容業は日本標準産業分類でこの区分に含まれます。
道具が増えるのではありません。いま人の頭の中にあるものが、会社に残る形になります。
同じ話を何回もするのは、教える側の負担です。順番に並べておけば、本人が自分で進みます。
研修を仕組みにするかどうかとは別に、事業者に義務づけられているものがあります。
| 雇入れ時の安全衛生教育 | 労働安全衛生法 第59条第1項。作業内容を変更したときも同じです（同条第2項）。全業種が対象です。 |
|---|---|
| 記録の残し方 | 雇入れ時の教育について、記録の作り方や保存期間を定めた条文はありません（3年間の保存が明記されているのは、危険・有害業務の特別教育＝労働安全衛生規則第38条です）。ただ、教育をしたことを示せないと、監督署の調査や労災のときに説明ができません。 |
| 守らなかった場合 | 労働安全衛生法 第120条第1号により、第59条第1項の違反は50万円以下の罰金と定められています。 |
条文の原文と出典URLは、社内研修が「受けっぱなし」で終わる理由と直し方の最後に置いています。
研修の教材を売るものではありません。誰が、どこまで終えたかを1か所に持つための、社内向けのサイトをお作りします。
期限を過ぎている人が、探さなくても目に入ります。記録は会社に残るので、人が入れ替わっても消えません。
いまお持ちの動画・PDF・手順書を、順番に並べます。新しく作る必要はありません。
店舗ごと・役職ごとに割り当てます。期限を過ぎている人が一覧で分かります。
受講者・科目・日付が残ります。法律で求められている記録の形に合わせています。
説明の内容が人によって変わりません。店長が同じ話をする回数が減ります。
実際に納品して、いま稼働している研修管理システムです。お客様のご許可をいただき、固有の情報を伏せたうえで、仕組みの画面を載せています。
お申し込みと決済はBASEで承っています。含まれるもの・含まれないものは、商品ページに全部書いています。
先に申し上げます。お渡ししたものは、お客様のものです。こちらのサーバーにお客様を縛る作りにはしていません。
そのうえで、動き続けるための保守は、月3,000円（税込）から必ずお入りいただきます（納品完了の翌月から）。いつでも解約でき、最低◯か月といった縛りはありません。解約されたあとで再開される場合は、導入費を再度申し受けます。
保守は、業務システムをお使いいただくうえで必ずお入りいただくものです。そのうえでAIを組み込む場合は、保守の月額とは別に、AIの利用料が毎月かかります。あとから申し上げるのは、こちらの落ち度になります。
① AIの利用料（実費）：使った量で毎月変わります。当社が立て替えて、実費のままご請求します。上乗せはしません。
② サーバー代（必要な場合のみ・実費）：お客様の環境で動かせる作りにできる場合は、かかりません。
お申し込みの前に「月々おおよそいくらか」をお出しします。さらに、1か月の上限を決めて、超えたら止める設定にもできます。気づいたら高額になっていた、ということが起きないようにするためです。
そもそもAIを使わずに作れる場合は、そちらをおすすめします。月々の費用が出ないほうが、お客様にとって得だからです。決まった手順の作業なら、AIを使わなくても自動にできることが多くあります。
店舗数、いまお持ちの教材、困っているところ。3つだけ教えていただければ、入れたほうがよいかどうかからお答えします。
無理におすすめはしません。