決まった研修や取り組みが行われていないと、介護報酬が減らされます(減算)。研修は、やっているだけでは足りません。誰が・いつ・どの研修を終えたかを、あとから示せることが大事です。 この記事では、減算の条件と決まっている研修、記録に残しておく項目をまとめました。
事業所を1〜数か所持つ介護事業者の方に向けて書きました。制度の一般的な説明で、法的な助言ではありません。個別の算定や指定基準の判断は、所轄の自治体(指導担当)にご確認ください。
令和6年度の介護報酬改定で、主に次の2つの減算ができました。どちらも事業所の利用者全員が対象になるので、影響は小さくありません。
次の措置のどれか1つでも行われていないとき:虐待防止の委員会の開催/指針の整備/研修の実施/担当者を決めること
→ その事業所の基本報酬が1%減ります(所定単位数の100分の1)
感染症・災害のどちらか、または両方の業務継続計画が作られていないとき
→ 施設・居住系サービスは3%、その他のサービスは1%減ります
BCPの減算は、訪問系サービス・福祉用具貸与・居宅介護支援については令和7年4月から適用されています。虐待防止の減算は、福祉用具貸与に3年間の経過措置があります。居宅療養管理指導と特定福祉用具販売は、どちらの減算も対象外です。
このほか、身体拘束の適正化についても、短期入所系・多機能系サービスに取り組みの義務が広がっています。
サービスの種類によって、回数や対象が違います。自分の事業所の扱いは、所轄の自治体の資料で確かめてください。下は箕面市の資料にある内容です。
定期的な研修(年2回以上。サービスにより年1回以上)
研修と訓練を定期的に(年1回以上。特定施設入居者生活介護は年2回以上)
計画の周知と、研修・訓練を定期的に(年1回以上)
施設系サービスでは以前から義務。令和6年度に、短期入所系・多機能系サービスにも委員会・指針・定期的な研修が広がりました
介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持たない人。新しく採用した人は、採用後1年以内に受講
運営指導(自治体による定期的な確認)で困るのは、研修をしていないことより、していたのに示せないことです。紙でもExcelでも、次の6つがそろっていれば話が早くなります。
記録を何年残すかは、指定権者(自治体)の条例で決まっていることが多いです。所轄の自治体の基準を確認してください。この記事では年数を断定しません。
向いている:目安として、1事業所・職員10名ほどまで
つまずきやすい所:資料と理解の確認がばらばらに保管され、探すのに時間がかかる
向いている:数事業所までで、管理する人が決まっている
つまずきやすい所:入力する人が変わると形式が崩れる。休んだ人の補講が抜けやすい
向いている:複数の事業所がある/職員の入れ替わりが多い
つまずきやすい所:入れただけでは回らない。教材を入れて、最初の1回を一緒に回す人が要る
紙やExcelで回っているなら、無理に変える必要はありません。「探すのに時間がかかる」「誰が終えたか分からない」が出てきたら、そのときに考えれば十分です。
① 直近1回分の研修記録を、3章の6項目で見直す。欠けている項目があれば、次回から足します。
② BCPの計画と、虐待防止の指針があるかを確かめる。どちらも、無いこと自体が減算の条件にかかわります。
③ 自分の事業所の研修回数と、記録の保存年数を、所轄の自治体の資料で確かめる。
当社では、誰が・いつ・どの研修を終えたかを1か所に持つ社内向けサイト「NEST ACADEMY」を作っています。研修の割り当てと期限、終えた人の一覧を、まとめて見られるようにします。
「うちの規模で要るのか」だけでも、お気軽にお聞きください。要らない場合は、要らないとお伝えします。LINEでご質問いただいても、こちらから営業のご連絡はしません。
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